庄内町議会 2021-12-10 12月10日－03号
「花き試験圃場導入事業」実施により、生産者へのトルコギキョウ新品種導入への機会を創出し、花き栽培農家数の増加や面積拡大、所得の増加へと繋げていきます」と、ここに「所得の増加へと繋げていきます」とありますから、この所得の増加というのはどういうことなのかお伺いいたします。
「花き試験圃場導入事業」実施により、生産者へのトルコギキョウ新品種導入への機会を創出し、花き栽培農家数の増加や面積拡大、所得の増加へと繋げていきます」と、ここに「所得の増加へと繋げていきます」とありますから、この所得の増加というのはどういうことなのかお伺いいたします。
一方、現在の利用状況だが、平成30年度、令和元年度と利用率が低下してきており、令和２年度は８月31日現在で農家数は16戸、貸付頭数は36頭、基金総額１億4,600万円に対する利用率は15.5％となっている。
②本市のこれからの取組と目標についてですが、まず目標のほうから先に申し上げますと、第２次酒田市男女共同参画推進計画の中で日本一女性が働きやすいまちに向けて設定している指標のうち、主なものの達成状況としましては、女性応援ポータルサイトのアクセス数など目標に到達していないものもありますけれども、家族経営協定締結農家数は増加しておりますし、また女性消防士採用人数も、これまでゼロだったわけですが、令和２年度
本市の総農家数は約2,400戸。県内比較では、総農家数は県内３位。農家分類にて主業農家（所得が50％以上農業所得であり、年間60日以上・65歳未満の農業従事者がいる農家）が県内２位の677戸。第一種兼業農家（農業所得のほうが兼業所得よりも多い兼業農家）も県内では２番目、501戸の農家数であります。農業経営体数は約1,900経営体であり、県内４位。
利用客が伸びている一方で、取り組む農家数がふえない背景といたしましては、旅館業法を初めとする各種手続が複雑であることや、防火対策や衛生基準に対応するための施設整備などの初期投資が必要となることが要因となっております。
また同時に、集落周辺の地域で管理している農道などは、特に農家数の急激な減少と担い手不足や高齢化などにより、維持管理が労力的、そして資金面で補修などができない状況にあるのが実態となっています。そして、酒田市による土地改良事業への支援制度はありますが、農家数の減少で一個人当たりの負担が高くなり、負担と労力などでなかなか進まない状況となっております。
平成27年現在で販売農家数が1,761戸ございます。それから自給的農家が716戸ございます。合計2,477戸となっております。それから、認定農家の数、平成28年現在1,025名となっており、うち男が981名、女が44名とこのような内訳になっております。それから、平成29年現在で59法人が立ち上がっております。その基本数字を押さえてこれから答弁させていただきたいと思います。
本市のサクランボ栽培農家数は、酒田農業技術普及課への聞き取りによりますと、１団体と３経営体、栽培面積はおよそ130ａとなっております。そのうち、砂丘地でのサクランボの栽培農家数は、平成22年の農林業センサスによりますと、12戸、栽培面積は134ａとなっておりましたが、現在は農家戸数１戸、栽培面積は５ａとなっております。 ２番目に、現状と課題であります。
一方で、第２種兼業農家及び自給的農家につきましては、１戸当たりの経営面積が比較的小さいことから、本市農業経営においては従たる存在にとどまりますが、農家数に占める割合は約６割となり、農地の保全管理を通じて農地の荒廃化を未然に防ぐという意味では、大きな役割を担っています。
イ 販売農家数 平成17年の販売農家の経営体数は1,451で、うち専業は119（8.2%）、兼業は1,332（91.8%）となっており、平成27年では経営体数は993で、うち専業204（20.5%）、兼業789（79.5%）となっている。
次に、遊休農地の活用事例等がございましたらというようなご質問でございますけれども、農業者の高齢化や担い手不足で農家数が減少したことにより、借りられる農地の選択肢が増え、わざわざ荒廃農地を再生する必要が薄れているのも現実ですが、平成28年度に大規模に遊休農地を解消した事例がございますので申し上げます。
平成27年の農林業センサスでは、本市の総農家数は2,356戸で、平成22年の2,753戸と比べて、５年間で397戸、約14％減少しています。 そのうち販売農家数は1,524戸で、平成22年の1,995戸と比べて471戸、約24％減少しています。 また、自給的農家は、平成27年が832戸で、平成22年の758戸と比べて74戸、約10％増加しているところです。
まず初めに、本市の担い手の現状でございますけれども、最近の５年で見ますと基幹的農業従事者が年間140名ずつ減少し、農家数も年間136戸程度減少している一方、新規就農者は年間25名ほどにとどまっており、新規就農者の確保が大きな課題となっております。また、本市は県全体と比べ、域外や農外からの新規参入が少ない特徴が浮き彫りになっております。
養蚕農家数、繭生産量とも年々減少している中、平成28年の養蚕農家数は全国で349戸、県内では８戸となっており、繭の生産量は全国で130トン、県内では3.5トンとなっております。このような状況の中で、本市の養蚕農家は、残念ながら平成27年から途絶えた状態となっております。
まず、庄内砂丘メロンにつきましてですけども、平成29年度の農家数は188戸、作付面積は135ヘクタール、販売額は９億2,800万となっております。５年前の平成24年と比較しますと、農家数は９戸、作付面積は約５ヘクタールほど減少しております。なお、ここ二、三年の状況につきましては、農家数、作付面積、販売額とも横ばいで推移しているところでございます。
それから農家数の推移という点からしても、平成７年と比べると、平成７年は5,798戸あったのが2,477戸、3,300戸の減と。それから、農業就業人口という点でも平成７年の7,606人から平成27年の3,130人、4,500人減っている。
現在、農家数は毎年減少しているわけです。就農者の減少分は新規就農者で補完できない状態にもあります。そんな面で、農地面積の減少も５年間で2.5ヘクタールと微少の減少となっております。そのことから、必然的に担い手農家に農地が集積している現状であります。このことから、土地利用型の水田農業では離農する農家が増える一方、担い手農家の経営規模は限界に近く、借り受けを渋っている状況にもあります。
有機性堆肥を利用している農家数につきましては、水稲作付農家数がこの４年間で668人減少している中では、平成24年実績の831人から、28年度には815人と減少はしているものの、堆肥業者の割合で見ますと、24年度実績の22.8％から、28年度には26％に増加しております。こういった数値を見た場合、本市の環境保全型農業の取り組みは着実に進んでいるものと認識しております。
他方で、本市の農業経営体を見ますと２ヘクタール未満の農家数は1,650戸で全体の40.9％、また販売額300万円未満の経営体は2,460で全体の61％を占めておりまして、第２種兼業農家においては全体の43.6％となっていることからも家族経営も依然として多い状況でございます。
ところが、村山市の場合は、１町歩未満の農家数がまだまだ非常に多いわけです。これ、その法人化によって吸収できるのかどうかなと。